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【世界裏舞台】佐藤優 地政学的変動と日韓関係

日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領(左)=平成30年5月(春名中撮影)
日韓首脳会談に臨む安倍晋三首相と韓国の文在寅大統領(左)=平成30年5月(春名中撮影)

 韓国の産業通商資源省が11日、7月に日本が始めた半導体材料3品目の韓国向け輸出管理の厳格化措置に関して、「韓国を直接的に狙った差別的措置」であるとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。8月22日に韓国が日本と結んでいる軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を決めたことと併せて考えると、経済、安全保障の両面で韓国はもはや友好国とは言えなくなっている。

 日韓関係が悪化した背景には、構造的要因がある。過去の植民地支配に対する日本の認識が不十分であるとの指摘があるが、このような不満を韓国は以前から持っていた。なぜ、今、それが爆発したのかという理由を植民地支配の負の遺産だけで説明することはできない。韓国に経済力がついたことも構造的要因の1つだ。

 日韓基本条約が締結された1965年時点の1人当たりのGDP(国内総生産)を比較すると、韓国が約100米ドル、日本は約900米ドルだった。それが2018年時点では韓国が3万1000米ドル、日本が3万9000米ドルだ。しかも韓国の方が物価が安いので、皮膚感覚での生活水準は同レベルになる。

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