PR

ニュース 政治

【迫る10%】ポイント還元約50万店、全体の4分の1でスタート 申請受付は継続 

 登録した加盟店は制度の対象であることが消費者に分かるよう、店頭などに共通のポスターを掲示する。経産省は「実際に制度が始まり、隣の店舗がポスターを貼るなどで盛り上がれば、ポイント還元制度に消極的な事業者も興味を持つのではないか」(幹部)とみており、来年4月まで申請を受け付ける方針だ。

 ポイント還元制度は中小の店舗で買い物などをした際、カードなど現金以外で支払った消費者に、買い物などで使えるポイントを付与する仕組み。期間は10月1日の消費税率引き上げ後から9カ月間だ。ポイント還元の原資は政府が負担するが、中小企業支援の観点から、政府が補助するのは中小企業に限る。

消費税増税時のポイント還元 消費者が中小事業者での買い物やサービス利用時に、クレジットカードなど現金以外(キャッシュレス)で払うと国の支援で原則5%分のポイントが付与される仕組み。消費税率が10%に上がる10月から来年6月まで9カ月間実施。中小でも大手コンビニエンスストアや外食チェーン系列店の還元率は2%となる。政府は5月中旬から決済事業者を通じ中小加盟店の登録申請を受け付けている。

あなたへのおすすめ

PR

PR

PR

PR

ランキング

ブランドコンテンツ