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【主張】韓国のWTO提訴 不毛な対日紛争望むのか

 韓国政府が、日本による対韓輸出の管理厳格化は国際ルールに反するとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。韓国に対する差別的措置だというのが理由である。

 理解できない訴えである。日本の措置は、これまで韓国の体制不備などを大目に見て優遇してきた輸出管理を通常に戻すだけである。禁輸や数量制限でもない。どこが協定違反なのか。

 一般的にWTOが最終結論を出すまでには数年はかかる。不毛な提訴で日韓関係の悪化が長引きかねないことが残念でならない。

 韓国に危機感があるなら、ほかにやるべきことがあるはずだ。武器転用可能な物品に対する韓国の規制が不十分なことを認め、日本の輸出品が北朝鮮などに流れぬよう行動することである。

 それが本来の、信頼に足る国家の姿ではないか。単なる強硬策で国内世論に迎合しても事態は打開できまい。文在寅政権はそこに気づくべきだ。

 提訴は半導体材料3品目の輸出管理が対象である。日本が協定に違反していないのは自明だ。不適切事案があったほか、韓国は対話にも応じようとしなかった。安全保障上の輸出管理はWTO上の権利であり、厳格運用は国際社会に果たすべき責務でもある。

 韓国は「徴用工」問題の報復だとみなすが、本質を見誤った議論だ。徴用工にかぎらず慰安婦問題でも、韓国は日本との約束を守らず信用を失った。これでどうして輸出管理上の優遇を続けられるのか。自らの振る舞いが安保上の懸念を高めたと認識すべきだ。

 折しもWTOは日本製バルブに対する韓国の反ダンピング課税を協定違反と認定し、是正措置を求めた。日本の勝訴である。ところが韓国政府幹部は「韓国の勝訴が確定した」と強弁している。何が何でも日本側の違反を印象づけようとしているのだ。

 日本側は万全の対応を怠ってはならない。日本産水産物に対する韓国の禁輸では、1審に相当するWTOパネルで日本が勝訴しながら上級委員会でこれを破棄され、逆転敗訴を喫した。

 日本に理があるからと楽観していると足をすくわれる。それが教訓である。

 今回の提訴でも、輸出管理の不適切事案とはどういうものかを含めて、日本の妥当性を合理的に粘り強く訴える必要がある。

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