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【政治デスクノート】本当は怖い内閣改造 辞任ドミノで支持率急落の過去も

初入閣組の多用はリスクも

 しかし、これまで国会を乗り切ってきた布陣を変えることには大きなリスクも伴う。その怖さをよく知っているのは首相にほかならない。平成18年に発足した第1次内閣は相次ぐ閣僚の不祥事などで内閣支持率が低迷。翌年の参院選での敗北を経て、首相は自ら身を引いた。

 第1次内閣は、発足からわずか3カ月後の12月に佐田玄一郎行政改革担当相の事務所費問題が発覚し、辞任。翌年の6月には、事務所費問題や光熱水費問題などが次々と明るみに出た松岡利勝農林水産相が自ら命を絶った。さらに7月には久間章生防衛相が先の大戦での原爆投下を「しょうがない」と発言した責任を取って辞任、8月には松岡氏の後任の赤城徳彦農水相にも事務所費問題が発覚して辞任に追い込まれた。

 第1次内閣は首相の若さに期待も高く、発足直後の18年9月の産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査では、内閣支持率が63・9%を記録した。しかし、佐田氏の辞任で39・1%へと急落する。その後も閣僚の辞任が相次いだ影響が響き、じりじりと支持率は下がり続けた。翌年7月には危険水域といわれる30%を割り込み、同月の参院選大敗で衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」を招くと、直後の世論調査では22・0%にまで落ち込んだ。

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