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改憲布陣 自民党四役が前面 対韓国揺るがぬ姿勢

 党の責任者である憲法改正推進本部長や、国会の憲法審査会の会長人事も焦点となる。(石鍋圭、広池慶一)

外交・安全保障

 茂木敏充外相と河野太郎防衛相が当面する課題の一つは、出口の見えない韓国との関係だ。

 いわゆる徴用工判決などで関係が悪化する中、外相として厳しい対韓姿勢を貫いてきた河野氏の交代は、韓国側に「日本政府が反省した」と誤解される恐れがあった。だが、韓国海軍艦による自衛隊機へのレーダー照射事件後も融和姿勢が目立った岩屋毅氏を代え、河野氏を防衛相に据えたことで、安倍晋三政権の対韓方針に揺るぎないことを示したといえる。

 軍事的挑発を強行する北朝鮮をめぐり日米韓による協力の重要性は増すが、文在寅(ムン・ジェイン)政権は日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄を決め、安全保障分野の協力関係まで悪化させた。茂木、河野両氏は毅然(きぜん)とした姿勢を保ちつつ、韓国側に反省を促し、関係を正常化させる努力を引き出すことが求められる。

 一方、外相交代がマイナスに作用しかねないのが、北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉だ。

 首相とロシアのプーチン大統領は今月5日、交渉責任者である河野氏とラブロフ露外相に「双方が受け入れられる解決策」を見つけるための共同作業を進めるよう指示したばかりだ。

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