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改造内閣発足…経済課題は山積 消費税増税乗り切れるか

 第4次安倍晋三再改造内閣が11日、発足した。山積する経済課題で最も重要なのが、10月1日に予定される消費税増税をうまく乗り切れるかだ。米中貿易摩擦の深刻化で世界経済の下振れリスクが強まっており、日本経済への波及を防げるか手腕を問われることになる。通商分野では、年内妥結を目指す東アジア地域包括的経済連携(RCEP)交渉に道筋をつけられるかが焦点だ。

 「消費税増税が定着する形にしながら、経済の成長がうまく回るよう目配りする」。留任した麻生太郎財務相は11日の記者会見で、こう述べた。

 前回(平成26年4月)の8%への増税前後は大きな駆け込み需要と反動減があり、実質国内総生産(GDP)成長率は26年1~3月期の前期比3・9%増(年率換算)から4~6月期は7・3%減(同)へと急落。今回は駆け込み需要が目立たず、急激な反動減は避けられるとの見方が有力だ。政府が耐久消費財の減税拡充策などを打ち出したことが大きいとみられる。

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