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【令和をつくる】「水メジャー」目指す 東京水道サービスの野田数社長

 「これまでも海外展開はしており、途上国への支援事業的な取り組みが多かった。海外事業に豊富な経験を持つ水道関連企業と、情報の共有を行いながら途上国以外も検討していきたい」

 --都の「団体」から脱却するのか

 「それはない。都民への水の安定供給に取り組むのが私たちの役目だ。東京都はいわゆる水道民営化を予定していない。私たちは都からの受託事業を主体としつつ、自主事業として国内外の水道事業体への貢献を行っていく。今年4月からの新制度で『政策連携団体』に位置付けられたので、都に対して政策提言を積極的に行っていく」

 --巡回点検で虚偽報告があったとして2月に指摘を受けた。厳しい目が向けられているのでは

 「研修会を実施し、コンプライアンス(法令順守)推進会議も定期的に開催するようにして意識を定着させていく。意識改革だけでなく、懲戒処分の指針を明確にし、厳格化した」

 --都の職員の天下り機関との批判もあるが、プロパー(生え抜き)社員の底上げは

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