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社保改革、巻き返し狙う厚労族 新会議で財務省主導に対抗

 今後予定される改革の検討課題には、75歳以上の後期高齢者の病院での窓口負担の原則2割への引き上げや、介護保険制度の利用者負担の原則2割への引き上げなどがあるが、いずれも建議で示した見直し策だ。

 一方、厚労省は8月27日、年金の財政検証を公表した。検証結果を受け、政府は年金についても制度改正の議論を本格化させる。

 建議は年金の伸びを物価や賃金の伸びより低くする給付抑制策「マクロ経済スライド」について「十分に機能を発揮せず…」としており、在り方の検討を続けることを明記した。十分に機能させると受給対象者への給付は一層抑制される。

 高齢者らの懐が痛む政策は、自民党への批判となって跳ね返ってくるのは間違いない。政府は団塊の世代(昭和22~24年生まれ)が75歳以上の後期高齢者になり始める令和4年までに制度の基盤を強化したい考えだが、衆院議員の任期満了は3年10月。4年までに確実に衆院解散、総選挙が行われる。厚労族を中心に自民党サイドには焦りが募る。

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