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消費増税時のポイント還元、加盟申請は約58万店

経済産業省
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 経済産業省は6日、消費税増税に伴うキャッシュレス決済のポイント還元制度に登録申請した中小事業者が5日時点で約58万店になったと発表した。このうち審査を通過し登録済みの加盟店は約28万店(2日時点)。6日までに申請した事業者は不備がなければ10月のスタート時からポイント還元制度に参加できる。

 現時点で登録申請した店舗数は対象の3割程度だが、来年4月まで引き続き登録申請は受け付ける。

 同日、経産省はクレジットカード会社など主要な決済事業者と、ポイント還元制度の準備促進を目的にした会合を開いた。会合で経産省の藤木俊光商務・サービス審議官は「10月に向け、できる全ての準備をしてのぞみたい」と述べ、加盟店の登録促進やシステムの確実な運用、十分なセキュリティー対策などの協力を決済事業者に要請した。

 ポイント還元制度は、中小店舗での買い物やサービスに対し、クレジットカードや電子マネーなど現金以外(キャッシュレス)で代金を支払うと、国の支援で原則5%分のポイントが付与される。期間は10月からの9カ月間で、増税時の消費の落ち込みを抑制するのが主な狙いだ。

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