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アイヌ文化継承へ方針決定 政府、新たに交付金制度

閣議に臨む(左から)菅義偉官房長官、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、麻生太郎副総理兼財務相、鈴木俊一五輪担当相、根本匠厚生労働相、岩屋毅防衛相=6日午前、首相官邸(春名中撮影)
閣議に臨む(左から)菅義偉官房長官、石井啓一国土交通相、茂木敏充経済再生担当相、麻生太郎副総理兼財務相、鈴木俊一五輪担当相、根本匠厚生労働相、岩屋毅防衛相=6日午前、首相官邸(春名中撮影)

 政府は6日の閣議で、アイヌ文化の継承や観光振興を図るための基本方針を決定した。5月施行のアイヌ施策推進法を踏まえ、市町村を対象に給付する新たな交付金の申請手続きなどを盛り込んだ。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は記者会見で「アイヌの人々の誇りが尊重される社会の実現に向けて、政府一体で取り組みたい」と語った。

 基本方針では、市町村が作成した「アイヌ施策推進地域計画」に基づき、政府が交付金給付の可否を判断すると規定。来年4月にオープンする北海道白老(しらおい)町のアイヌ文化施設「民族共生象徴空間(愛称ウポポイ)」の年間来場者の目標を100万人と設定した。

 菅氏は会見で、ウポポイの入場料を大人1200円、高校生600円、中学生以下無料にすると明らかにした。

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