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市川市長がテスラのリース解約表明 「損が出ない形で早期に」

市川市が導入した米テスラ社の高級電気自動車に乗り込む村越祐民市長(右)=7月25日、市川市(塩塚保撮影)
市川市が導入した米テスラ社の高級電気自動車に乗り込む村越祐民市長(右)=7月25日、市川市(塩塚保撮影)

 千葉県市川市が市長公用車として米テスラ社の高級電気自動車(EV)を導入した問題で、村越祐民市長は5日、市議会各派代表者会議でリース契約を解除する方針を表明した。市長は会議後、記者団の取材に応じ「(契約解除を求める)市議と市民の意向を重く受け止める。(解約に伴う違約金などで)市に損害が出ない形でなるべく早く契約を解除したい」と述べた。

 市はこれまでの国産公用車とのリース代差額分を市長が返納するため、市長給与を8%削減する条例改正案を9月議会に提案する方針だったが、4日、中山幸紀市議会議長に取り下げを申し入れていた。会議で市長は「市とリース会社との間で契約を解除する協議が整った。これからも(この問題について)丁寧に説明していく」と語った。

 市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を抑えられるテスラ車の導入を決定。7月から8年間のリース契約でテスラのスポーツ用多目的車(SUV)「モデルX」を導入したが、リース額が従来の国産公用車の2倍を超える月額14万5000円となり、多くの市民から「高すぎる」との批判が寄せられていた。

 市長は同月、予定していた2台目(セダンタイプの「モデルS」)の入札延期を表明。1台目についても従来の国産公用車とのリース代の差額分を自身の給与から支払う方針を示していたが、市議会(42人)の7会派(計30人)が今月2日にリース解約を求める申し入れ書を市長に提出していた。

 会議後、市長は記者団に「今後も環境に責任を持つ市政を進めていく。公用車のあり方について説明を続け、議論したい」と述べた。

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