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二階幹事長、岸田政調会長留任へ 首相方針、党の安定重視

二階俊博幹事長(左)と岸田文雄政調会長
二階俊博幹事長(左)と岸田文雄政調会長
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 安倍晋三首相(自民党総裁)は4日、11日に行う党役員人事で、二階俊博幹事長(80)と岸田文雄政調会長(62)を留任させる方針を固めた。今回の人事では幹事長就任から3年を超えた二階氏の処遇が焦点となっていたが、7月の参院選を勝利に導いた手腕を首相は評価した。合わせて岸田氏も続投させることで党運営の安定を重視した。複数の関係者が明らかにした。

 首相は内閣改造・党役員人事の基本方針について「安定と挑戦の強力な布陣」と述べていた。今後は首相が目指す憲法改正が大きな政治課題となるだけに、首相は「自民党で最も政治的技術を持った人」と評価する二階氏の手腕に期待し、続投を決めたとみられる。

 二階氏は平成28年8月に幹事長に就任し、29年の衆院選と先の参院選で自民党の勝利に貢献した。また、連続2期6年だった党総裁任期を連続3期9年に改める党則改正を主導し、首相の連続3選への道を開いた。党内では高齢で健康面を不安視する向きもあったが、「代える理由がない」(ベテラン議員)との見方が強まっていた。

 一方、岸田氏は24年12月の第2次安倍政権発足とともに外相に就き、29年8月から政調会長を務めている。岸田氏は4日、官邸で首相と面会し、人事をめぐり意見交換した。岸田派(宏池会)内には、「ポスト安倍」を目指す岸田氏の幹事長就任を求める意見があったが、首相は党の安定を重視したようだ。

 内閣改造では、麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉(すが・よしひで)官房長官を留任させるほか、河野太郎外相の後任に、日米貿易交渉を担った茂木敏充経済再生担当相の起用が浮上している。

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