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政府、沖縄県などが普天間作業部会で負担軽減策を協議

沖縄県庁で開かれた米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」作業部会=4日午前、那覇市(杉本康士撮影)
沖縄県庁で開かれた米軍普天間飛行場に関する「負担軽減推進会議」作業部会=4日午前、那覇市(杉本康士撮影)

 政府と沖縄県、宜野湾(ぎのわん)市は4日午前、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の負担軽減推進会議の作業部会を沖縄県庁で開いた。普天間飛行場周辺などの湧水や河川から検出されている化学物質への対応や、8月に発生した米軍機による窓の落下事故などについて意見交換をする見通しだ。

 普天間飛行場や米軍嘉手納基地(嘉手納町など)の周辺では高濃度の有機フッ素化合物(PFOS)が検出されており、調査分析など今後の対応を協議する。

 また、政府が仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事時代に「5年以内」と約束した普天間飛行場の運用停止が今年2月に期限切れを迎えており、県は新たな期限を設けるよう政府に求める。

 作業部会は首相官邸で開催されている負担軽減推進会議の下部会議で、政府から杉田和博官房副長官、沖縄県からは謝花喜一郎副知事らがそれぞれ出席した。

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