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【迫る10%】(3)消費税は「鬼門」、政争と直結

 日本では消費税を柔軟に上げ下げできない政治的な環境がある。痛税感をことさら嫌う国民性からか、関連法案の審議が政局と結びついた鬼門となり、実力のある政権でなければ手が付けられなくなったからだ。

 日本で消費税の導入論が浮上したのは昭和50年代前半だ。高度経済成長の終わり間際を2度の石油危機が直撃し、法人税など直接税に支えられていた国家財政は危機に瀕(ひん)していた。

 そこで、税収が景気に左右されにくい「一般消費税」の導入を唱えた最初の首相が大平正芳だった。

 「国民が好まないことでも、やらねばならない時がある。それが政治だ」

 大平は増税を訴えるにあたり、そんな決意を側近に漏らした。大蔵官僚の後輩として大平の背中を見ていた元自治相、野田毅は「大平さんは蔵相時代に初めて赤字国債を出したという自責の念が強かった。『何としても自分の責任で財政再建を進めなければならない』との思いが伝わってきた」と振り返る。

 大平は54年1月、一般消費税の導入を閣議決定した。しかし、景気への影響を恐れた中小企業や消費者団体などが反発。大平は同年10月の衆院選の選挙期間中、「今のような状態でいきなり導入しても成功できない」と断念を表明した。

 その後、大平は悲劇に見舞われる。自民は衆院選で大敗し、これが党内抗争を誘引した。翌年衆院で内閣不信任案が可決され、大平は起死回生を期した衆参同日選の最中に急逝した。

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