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自衛隊が沖縄県防災訓練に参加 固定翼機が初めて下地島空港を使用

沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のC2輸送機=1日午前、沖縄県宮古島市(杉本康士撮影)
沖縄県総合防災訓練で、下地島空港へ災害派遣医療チームを輸送した航空自衛隊のC2輸送機=1日午前、沖縄県宮古島市(杉本康士撮影)
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 自衛隊は1日、沖縄県が宮古島市で行った総合防災訓練に参加した。陸海空自衛隊から計約500人が参加し、航空自衛隊のC2輸送機が下地島空港を使用した。防衛省統合幕僚監部や県によると、自衛隊の固定翼機が下地島空港を使用したのは初めて。

 県は下地島空港について、昭和46年の「屋良覚書」に基づき軍事利用を禁止している。自衛隊が同空港を使用するのは、平成26年の離島総合防災訓練で空自のCH47大型ヘリコプターなどが離着陸したのに続き2回目。県空港課は「応戦や戦闘訓練での使用は許されないが、人命救助が目的ならば問題はない」と説明している。

 訓練は宮古島で震度6弱の地震と津波が発生する事態を想定して行われた。県や関係市町村のほか、警察、消防、医療機関など計約2000人で実施し、玉城デニー知事も参加した。

 

【屋良覚書】沖縄本土復帰前の昭和46年8月に琉球政府の屋良朝苗主席(後の県知事)と運輸相が交わした文書。政府は下地島空港を「民間航空訓練及び民間空港」以外の目的で使う意図はなく、これ以外の目的で使用を命ずる権限もないとしている。54年6月には西銘順治知事が運輸相との間で「人命救助、緊急避難等」を除いて、民間航空機に使用させるとする「西銘確認書」を交わしている。

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