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韓国観光客激減、九州・大阪痛手 訪日4000万人目標ピンチ

英語や中国語とともに韓国語で案内が書かれた大阪・ミナミの洋服店=29日午後、大阪市中央区
英語や中国語とともに韓国語で案内が書かれた大阪・ミナミの洋服店=29日午後、大阪市中央区

 日韓関係悪化の影が、観光業界に拡大している。特に韓国からの訪日客が多い九州や大阪への打撃は大きい。日韓両国は30日、韓国・仁川で開いた観光相会合で、「観光交流は重要」との認識を確認したが、両国関係が改善する兆しはない。中国に次ぐ規模の韓国からの訪日客の減少で、日本政府が目標に掲げる来年の「訪日客4千万人」の達成にも“黄信号”がともる。

 「来店客の3割近かった韓国人客がいなくなった」

 外国人観光客でにぎわう大阪屈指の繁華街・道頓堀。たこ焼き店「たこ焼十八番」の店員、大西和彦さんは、毎日数十組訪れていた韓国人客が、この1カ月は1日で1、2組に激減したという。

 ブランド店などが多い心斎橋も同様だ。飲食店で働く男性店員は「対日感情の悪化を伝えるニュースを見て不安だったが、やはり客足は遠のいた」と話す。土産物店を経営する宮脇悦子さんは、「政治対立が経済に響かないでほしい」と悪影響の早期収束を願うが、日本総合研究所の成瀬道紀(みちのり)副主任研究員は「日韓関係悪化の解決の糸口が見えていない。来年まで長引く可能性もかなりある」とする。

 韓国とさらに近い九州への悪影響は、より深刻だ。平成30年に九州を訪れた外国人511万人のうち、韓国人は47%の240万人を占めた。

 JR九州のグループ会社が運航する福岡と韓国・釜山を結ぶ高速船では、8月の韓国人客が前年比で約7割減少。運航便数も繁忙期は1日3往復だったが7月以降は2往復に減らしている。青柳俊彦社長は「今回は長期戦になりそうでしばらく耐えるしかない」と話す。

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