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就職氷河期の就労支援 政府全体で1344億円

大阪市では「就職氷河期世代」の就職支援セミナーが開催され、35~44歳の男女23人が講師の説明に耳を傾けた=7月5日、大阪市北区
大阪市では「就職氷河期世代」の就職支援セミナーが開催され、35~44歳の男女23人が講師の説明に耳を傾けた=7月5日、大阪市北区

 政府は令和2年度予算の概算要求に、安倍晋三政権が重視する30~40代の「就職氷河期世代」の就労強化に向けた集中支援策に1344億円を計上した。相談から就職まで切れ目なく支援する体制を作るなどして、不安定な働き方をしている人が少なくない氷河期世代の就業を促す。所得向上を通じて消費の拡大につなげたり人手不足を和らげたりして、経済の成長力の底上げを狙う。

 集中支援策は、政府が今年6月にまとめた経済財政運営の指針「骨太方針」に3年間の計画として盛り込まれた。予算の要求額は厚生労働省、経済産業省、内閣府など1府6省分の合計となる。

 集中支援策のうち、「相談、教育訓練から就職まで切れ目のない支援」として719億円を要求した。ハローワークへの専門窓口設置やチーム制での就職相談などを通じた継続的な支援体制づくり▽仕事に必要な知識を学び直す「リカレント教育」▽就職氷河期世代の失業者を正社員で雇用した企業への助成金-などを盛り込んだ。

 「個々の状況に合わせた、より丁寧な寄り添い支援」には583億円を計上。本人や家族への情報伝達の強化、ニートらを無料で支援している「地域若者ステーション」の対象年齢拡大などをうたった。

 「その他の関連施策」には42億円。自宅などで仕事する「テレワーク」の普及啓発などを求めた。

 氷河期世代は、バブル崩壊後の新卒採用が特に厳しかった平成5~16年に大学や高校を卒業した世代を指す。30年時点で1689万人いるとみられ、働き手を示す生産年齢人口(15~64歳)の約2割を占める。氷河期世代のうち、正規で働くことを希望しながら不本意で非正規で働く人は、少なくとも50万人いるとみられている。(山口暢彦)

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