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G7、安倍首相の手綱さばきに注目 イラン情勢で結束促す

G7サミット出席のため、フランス・ボルドーに到着した安倍首相と昭恵夫人=23日(共同)
G7サミット出席のため、フランス・ボルドーに到着した安倍首相と昭恵夫人=23日(共同)
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 【ビアリッツ=小川真由美】24日夜(日本時間25日午前)に開幕する先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)では、イランの核開発を制限する核合意や貿易問題などをめぐりトランプ米大統領と欧州各国首脳が激しく対立することが予想される。そんな中で、各国首脳それぞれと唯一、信頼関係を持つ安倍晋三首相の手綱さばきが注目される。

 イラン情勢に関しては、核合意から一方的に離脱したトランプ氏に対し、欧州各国は強い不満を持つ。同時に米国による経済制裁で苦境に陥ったイランは、支援要請に対して有効な対応策を打ち出せずにいる欧州にいらだちを募らせる。

 欧米が中東の緊張緩和になすすべがない中、6月に安倍首相がイランの最高指導者ハメネイ師と会談し、イランの主張を直に聞き取った意義は大きい。国際社会の火薬庫といわれる中東外交で、日本が緊張緩和に貢献できるかが焦点だ。

 貿易でも安倍首相は、多国間協議を軽視するトランプ氏と欧州との橋渡し役が期待される。安倍首相は自由で公正な貿易の重要性を訴え、G7の結束を促す。

 G7に合わせ、安倍首相はトランプ氏と13回目の会談に臨む。G7開幕直前に韓国が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決め、日米韓3カ国の連携に亀裂が入った。日米両首脳は北朝鮮が短距離弾道ミサイルなどの発射を強行している現状を踏まえ、日米韓の防衛協力が不可欠であることを確認する。非核化に向けた米朝対話の再開や、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた連携も改めて申し合わせる。

 日米貿易交渉では、農業や自動車の関税分野で両国の主張に隔たりがあったものの、茂木敏充経済再生担当相はライトハイザー米通商代表との大筋合意にこぎつけた。日米首脳会談では9月決着の方針を打ち出すもようだ。

 一方、安倍首相は7月に就任したイギリスのジョンソン首相と会談し、欧州連合(EU)からの「合意なき離脱」の回避を促す。G7議長国である仏マクロン氏との会談では、28~30日に横浜市で開くアフリカ開発会議(TICAD7)を踏まえ、アフリカ支援に向けた連携を確認する。

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