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森友関与の幹部が駐英公使 財務省、再不起訴で発令か

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで、中核的な役割を担った職員が駐英公使となることになった財務省
学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで、中核的な役割を担った職員が駐英公使となることになった財務省

 外務省は16日、学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざんで中核的な役割を担った財務省官房参事官の中村稔氏を駐英公使に充てる同日付の人事を発表した。大阪地検特捜部が9日に中村氏らを再び不起訴とし、捜査が終結したことを受け、関係した職員を海外に赴任させても支障はないと判断したとみられる。

 中村氏は森友問題が表面化した2017年当時、財務省理財局総務課長を務め、理財局長だった佐川宣寿元国税庁長官の下で、佐川氏の意向を近畿財務局に伝えていたほか、実際に改ざんを部下たちと行った。

 財務省は18年6月、中村氏が改ざんの中核的な役割を担ったと認定し、停職1カ月の処分とするとともに総務課長から外していた。

 財務省秘書課は人事について「担当者が不在でコメントできない」としている。

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