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【安倍政権考】波乱必至の「圏域」構想 新たな行政単位に自治体大反発

 「圏域」構想の具体像こそ示されていないものの、こうした記述に地制調委員の地方6団体の代表らは猛反発した。

 全国町村議会議長会の松尾文則会長(佐賀県有田町議会議長)は「国が一定の枠組みを決めて、自治体を強制的に圏域行政に追い込む仕組みは絶対に作るべきではない」と強調した。

 全国市長会の立谷秀清会長(福島県相馬市長)は「自治体連携はテーマごとにやるものだ。行政のスキームとして圏域を考えるのは危険ではないか」と主張した。全国市議会議長会の野尻哲雄会長(大分市議会議長)も「圏域設定が既成事実化しているならば、地方自治制度の大転換だ。なし崩し的に変容を迫る審議の進め方は信頼を大きく損なう」と牽制(けんせい)した。

 地制調の市川晃会長(住友林業社長)は「圏域を前提とする枠組みありきの議論は全くない。現行制度の問題点を含め、これから議論を進めていく」と釈明を余儀なくされた。

 地方6団体側がここまで警戒する背景には、総務省の有識者研究会が昨年7月に公表した報告書がある。

 「自治体戦略2040構想研究会」(座長=清家篤・慶応義塾学事顧問)は報告書で2040年頃に顕在化する課題を見据え、次のように危機感を示した。

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