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【安倍政権考】「前のめり」農水省のブレーキ役に厚労省 農業輸出拡大へ着々 

宮崎県都農町の食肉加工施設を視察する菅義偉官房長官(左端)。農水産物の輸出拡大を進める=6月9日
宮崎県都農町の食肉加工施設を視察する菅義偉官房長官(左端)。農水産物の輸出拡大を進める=6月9日
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 農水産物の輸出拡大に向け、政府が環境整備を進めている。複数の省庁にまたがる国内での輸出手続きを一元化し、輸出戦略の「司令塔」を作るため、7月26日には農林水産省内に特別チームを発足させた。政府は同省に司令塔を置く方針だが、課題は、生産の現場に近い同省が、輸出時に食品衛生管理の審査を厳格に行えるかどうか。かつてはBSE(牛海綿状脳症)問題で失敗した経験もあるだけに、今回は、厚生労働省から食品衛生管理のエキスパートを引き抜き、万全の態勢を整えようとしている。

司令塔の準備加速

 農水省が立ち上げたのは、輸出拡大の司令塔設立に向けた新組織「輸出対策強化特別チーム」。農水省は今回、各国の輸出規制をクリアするための条件交渉などを手掛ける職員を20人増やした。強化チームは増員分を中心に、現時点で約30人規模の体制をとる。

 昨年の農水産物・食品の輸出額は9068億円と前年比12・8%増となり、年間輸出額「1兆円」という政府目標に手が届きそうになっている。

 しかし、さらなる拡大に向けて課題となっていたのは、各国の輸入規制を緩和するよう国際交渉するのは農水省▽輸出する際に各国の食品衛生基準を満たしているか審査するのは主に厚労省-などと業務が分かれ、国として統一的な輸出戦略を描けないことにあった。

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