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全世代型社会保障へ新会議検討 改革議論、秋以降本格化

社会保障改革をめぐり想定される工程
社会保障改革をめぐり想定される工程
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 6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)には、年金と介護は来年の関連法案の改正に向けて今年末までに結論を出し、医療は2年度の骨太方針に改革案を明記すると工程を定めている。

 このうち、年金制度に関しては、新たな財政検証で示される将来の年金の給付水準などを踏まえたうえで、年金受給者の急増を見据えた改革に着手する。

年金受給年齢と医療費負担率引き上げ

 焦点は、人口減などの影響を踏まえて支給額を自動調整する「マクロ経済スライド」の発動要件の見直しだ。物価や賃金の上昇幅より年金額の伸びを抑えるため、平成16年に導入したが、デフレ時は見送る規定があるため、これまで2回しか発動されていない。

社会保障制度改革の主な検討課題
社会保障制度改革の主な検討課題
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 公的年金の受給開始年齢の上限引き上げも検討する。公的年金制度の支給開始年齢は原則65歳だが、受け取り開始時期は60歳から70歳の間で選ぶことができる。この上限を75歳に引き上げる案が浮上している。

 医療面では、75歳以上の病院での窓口負担を1割から2割に引き上げることを検討する。がん治療薬「オプジーボ」など超高額薬の登場で医療財政の圧迫が懸念される中、保険適用のあり方や、ビタミン剤など市販薬で代替可能な薬の保険対象からの除外も議論されそうだ。

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