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【安倍首相会見詳報】ホルムズ海峡有志連合「慎重に検討していく」

 「在日米軍駐留経費については、これまで公表された米国防省の報告書では、日本の負担割合は74.5%とされており、これは韓国やドイツ、英国等と比べてもはるかに多く、従来、米国政府関係者は日本の駐留経費負担を高く評価しています。いずれにせよ、現行協定は2021年3月まで、3月末まで有効であり、新たな協定に関する交渉はいまだ始まっていません。ですから、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います」

 「日米貿易交渉については、昨年9月の日米共同声明に沿って現在、茂木(敏充経済再生担当)大臣とライトハイザー通商代表の間で鋭意、精力的な協議が行われているものと承知をしています。最終的な合意の時期については、今後の交渉次第であり、予断を持って申し上げられませんが、いずれにせよ日米双方にとってウィンウィンとなるような早期の成果を目指す考え方に変わりはありません」

 「そして中東における海洋安全保障イニシアチブについては、この地域の緊張の高まりを深刻に懸念をしています。日本関係船舶の航行の安全を確保するために、いかなる取り組みが効果的であるか、慎重に検討していきます」

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