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参院選2019特集 政治

公明党、歳費10%削減で苦慮 自民冷ややかで実現見通せず

 公明党が先の参院選で公約に掲げた国会議員歳費の10%削減が壁にぶちあたっている。実現には歳費法の改正が必要だが、公約が選挙対策だった側面は否めず、連立を組む自民党が消極姿勢を崩さないためだ。

 公明党の北側一雄副代表は8日の記者会見で「公約として掲げた以上、当然、(秋の臨時国会での実現を)目指していく」と述べたうえで「自民党の理解を得る努力をしているところだ」と説明した。

 公明が歳費削減を掲げた背景には、4月の大阪府知事・大阪市長のダブル選以降、勢いを増した日本維新の会の存在がある。

 「身を切る改革」を掲げる維新は歳費の3割カットを訴えており、公明の「10%削減」は維新に対抗する狙いがあった。実際、維新と公明がそれぞれ候補を立てた参院選の兵庫(改選数3)と大阪(同4)両選挙区では、公明の候補が公約を上回る歳費20%の返納をアピールし、それぞれ議席を確保した。

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