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【朝鮮半島を読む】日韓関係は破綻へと向かうのか

◇韓国世論は反日強硬論へ

 話を戻すが、日本の強硬措置が、逆に韓国人を反日で一致団結させることになっている。韓国では、日本製品の不買運動も行われている。韓国の民間調査会社「リアルメーター」が今月1日に発表した調査によると、「現在、不買運動実施中」と答えた人は、7月10日時点で48%だったが、同月31日時点で64・4%に増加している。

 さて文在寅大統領が示唆した「相応の措置」とは何か。リアルメーターの7月31日の発表によると、ホワイト国から韓国が除外された場合、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を「破棄すべき」とした韓国人は47%で、「延長すべき」とした41・6%を上回った。

 河野太郎外相と韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相が今月1日、タイ・バンコクで行った会談で、康氏はホワイト国から韓国を除外した場合の対抗措置として、今月24日に更新期限を迎えるGSOMIAへの影響を示唆していた。歴史問題で始まった日韓間の葛藤が、経済問題へ、そしてついに安全保障上の問題へと発展しかねない状態だ。

 「リアルメーター」が5日、発表した調査結果も気になるところだ。なぜか、このタイミングで「福島県産の農産物が提供される東京五輪をボイコットすべきか」といった調査を行っており、その結果、選手の安全を最優先すべきとして「賛成」が68・9%、「反対」が21・6%だった。韓国では今も、福島県産農産物の放射能汚染の危険性が論議されている。

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