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【単刀直言】徴用工資料収集、待遇差なかった 加藤康子元内閣官房参与

 印象操作を続ける韓国の攻勢に対し、日本の外務省は守勢に回ってしまった。韓国は市民団体と連携し、あらゆる工作を行い登録阻止を働きかける。一方、日本の外務省はあまりにも紳士的な外交に終始してしまった。世界遺産登録は果たせたが、日本が戦時中に朝鮮人労働者に奴隷労働を強いたとのイメージを持った委員国もあったでしょう。

 平成27年7月に参与に就任して、まず取り組んだのが徴用に関する日誌やメモ、手紙など一次資料の収集でした。韓国の主張に実証的に反論するためには、官庁や民間企業、個人など国内で資料が分散している現状を変えなければいけないと思ったからです。

 この4年間、相当数の内部資料や関係者の証言を集められたと思います。賃金データでは半島出身者が日本人に比べ不当に低かったということはありません。韓国では朝鮮人労働者には日本人に比べ、質素な食事が与えられていたといわれていますが、炊事場もメニューも同じ。住環境の面も待遇に差はなかった。

 当時の三菱では半島出身者も含め、出身地に応じた待遇差をつけてはならないとの社長通達も出されていました。官営八幡製鉄所(現日本製鉄八幡製鉄所)の資料によれば、戦後帰国する半島出身者に徴用解除金や慰労金、貯金、帰りの旅費も渡していたんです。

 個人情報との兼ね合いもありますが、国益を考えれば、こうした資料は適切に公開していくべきです。

 私は「工場オタク」。参与をやめて民間人に戻りました。自分の原点である産業遺産の現場に寄り添いながら、徴用問題の資料も含め、史実に基づいた正確な情報を国民と共有し、産業遺産の意義について理解を深める取り組みを続けていく。それが第四次産業革命を担う人材の育成や、力強い日本の未来を築くことにつながると考えています。(奥原慎平)

かとう・こうこ 慶大卒、米ハーバード大ケネディスクール都市経済学修士課程修了。一般財団法人「産業遺産国民会議」専務理事。平成27年7月から今年7月まで内閣官房参与を務め、「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録に尽力した。自民党の加藤勝信総務会長は義弟。60歳。東京都出身。

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