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IR誘致レース激化で永田町は菅・二階両氏を中心に“代理戦争”の様相へ

(左から)菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長(ともに春名中撮影)
(左から)菅義偉官房長官と自民党の二階俊博幹事長(ともに春名中撮影)

 統合型リゾート施設(IR)をめぐる自治体の誘致レースは、大物政治家の“代理戦争”の様相も見せる。大阪府・市は松井一郎大阪市長が安倍晋三首相や菅義偉官房長官と連携を深め、和歌山県は首相の長期政権を支える自民党の二階俊博幹事長のお膝元。景気浮揚の起爆剤として期待が高いだけに、菅、二階両氏を軸に永田町でも駆け引きが激しくなりそうだ。

 「IR、和歌山も頑張っていこう」。7月に二階氏と面会した和歌山県選出の若手国会議員は、こうハッパをかけられた。二階氏は二階派議員らとの会合でもIR誘致への意欲をにじませており、この議員は「二階氏は本気だ」と語る。

 人口減少に歯止めがかからない和歌山県にとって、年間3000億円の経済波及効果を見込むIRは地域活性化の切り札だ。このため、人口や経済規模で和歌山を圧倒する大都市圏への警戒感は強い。政界に強い影響力を持つ二階氏への期待は大きく、仁坂吉伸知事も二階氏と意見交換を重ねる。

 外国人観光客に人気が高い北海道は、菅氏自ら陣頭指揮を執る観光政策の“お手本”。菅氏は今春の北海道知事選で鈴木直道知事の擁立に関わり、道内市町村の幹部とも親しい。鈴木氏は就任後「考え方を早期に整理して、適切な時期に判断したい」と表明し、IR誘致に含みを持たせた。

 大阪市長の松井氏はここ数年、菅氏と年末に会食を重ねるなど近い間柄だ。首相の悲願、憲法改正には松井氏が代表を務める日本維新の会の協力が欠かせず、菅氏もむげにはできない。

 一方、横浜市は菅氏の地元だけに他自治体から“本命”と目されていたが、港湾関係者など業界団体から反対の声が出ており誘致の正式表明には至っていない。ただ、誘致に踏み切っても、「官房長官の立場では公然と横浜市を応援することはできない」(政府関係者)との声もある。

(永原慎吾)

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