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生活保護費を不適切支給 横浜市職員、手続き怠る

 横浜市は1日、同市南区生活支援課に在籍していた20代の女性職員が生活保護の支給手続きを誤り、平成28年9月から今年4月にかけて受給者10人に、163万円の過大支給や61万円の未支給があったと発表した。今後、職員の処分を検討し受給者に謝罪する。

 市によると、職員は公的手当などの受け取りにより支給が不要になった受給者1人について、確認を怠って継続。手当が終了し支給が必要となった際に増額となるはずだったが、手続きをしなかった。発覚を免れようと、未支給分を私費で補填したほか、上司と同姓の印鑑を押した。

 職員は今年4月に別の部署に異動。後任の職員が手続きを不審に思い、担当していた139人分の支給状況を調べたところ、計10人分の不適切処理が発覚した。市の調査に「気が付いたら金額が多くなり、上司に相談できなかった」と話している。

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