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クールジャパン戦略見直し素案判明 民間主導へ転換加速

 日本文化を海外に発信する政府の「クールジャパン戦略」の見直し素案が25日、判明した。民間に司令塔的な組織を立ち上げ、「官主導」型からの転換を加速させることが柱。平成27年の策定以来、初めての見直しとなる。

 クールジャパンの対象は当初、アニメや漫画、ゲームなどのポップカルチャーが中心だった。しかし近年は、盆栽やニシキゴイ、四国霊場八十八カ所を巡る「お遍路」など、外国人の興味が多様化している。

 従来の戦略でも官民の連携強化を盛り込んでいたが、日本を訪れる外国人観光客が増え、日本に求める「質」も多彩になった。個々のニーズに応えるために、地方の魅力をより多く、深く発掘するためにも、豊富なノウハウを持つ民間事業者が主体となることが得策と判断した。

 SNSで多くのファンを持つインフルエンサー(影響力のある人)や外国人有識者、自治体とのネットワークを民間主体で築き、地方の事業者が地域の「クールジャパン資源」を海外展開しやすい環境を整える。

 また、政府で主体となる内閣府の調整機能を高め、関係省庁との連携を強化する。クールジャパンは各省庁が独自に取り組むことで、業務の重複も指摘されていた。素案は26日の内閣府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の有識者委員会で取りまとめ、8月にも同本部で決定する。

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