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【野党ウオッチ】立憲民主党の“対韓温度” 輸出管理厳格化を批判

 産経新聞の記者が16日、立民幹部に「国民の多くが政府の対応を支持している」と伝えた上で、福山氏の発言に触れたところ、「危なかったよ。(福山氏の発言が)世間に広がらなくて本当に良かった」と、安堵(あんど)の表情を浮かべていた。

 国政選挙の場では、年金や消費税増税が重要テーマであることはいうまでもない。しかし、隣国とどう付き合うべきかも大切な論点だ。

 輸出管理厳格化は多くのメディアで取り上げられたが、参院選ではあまり争点とはならかった。立民が政権交代を目指すならば、政権運営の根幹をなす外交で、責任ある姿勢を示すことができるのかどうかも重要なチェックポイントとなるはずだ。

 立民の枝野幸男代表らが閣僚を務めた旧民主党政権では、韓国の要請に基づき通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の枠を大幅に拡充したものの、当時の李明博(イ・ミョンバク)大統領が竹島(島根県隠岐の島町)に上陸するなど、日韓関係は大きく混乱した。政権交代の是非が問われる次の衆院選は、各党の対韓外交政策にスポットライトが当たることを期待したい。

(政治部 内藤慎二)

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