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高額のテスラEV導入、リース代差額を市長負担 千葉県市川市

千葉県市川市が公用車として導入した米テスラ社の高級電気自動車(塩塚保撮影、一部画像を処理しています)
千葉県市川市が公用車として導入した米テスラ社の高級電気自動車(塩塚保撮影、一部画像を処理しています)
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 千葉県市川市が市長・副市長の公用車として米テスラ社の高級電気自動車(EV)2台を導入するとしていた問題で、村越祐民市長は17日、既にリース契約を結んだ1台について、現行国産公用車とのリース代差額分(月額8万5000円)を市長給与を返納する形で自身で負担すると発表した。

 市は環境保護に取り組む姿勢をアピールできるとして二酸化炭素の排出量を大幅に抑えられるテスラ車の導入を決めたが、高額なリース代に対し、一部市議などから批判が出ていた。まだリース契約を結んでいない2台目については入札を保留する。

 市によると、今月から8年間のリース契約を結んだテスラのスポーツ用多目的車「モデルX」(車両価格約1100万円)のリース代は現在使用している国産のハイブリッド車(月額6万円)の2倍を超える月額14万5000円。

 市議会は既に導入予算案を可決していたが、一部市議らが導入見直しを求める決議案を提出し、6月末に賛成多数で可決。多くの市民からも「なぜ、外国の高級EVを導入するのか」といった批判が市に寄せられていた。 

 村越市長は17日に開いた記者会見で「批判を重く受け止める。9月市議会で条例を改正し、市長給与でリース代の差額分8万5000円を8年間返納する」と説明。近く行う予定だったセダンタイプの「モデルS」の入札を保留にしたことも明らかにした。

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