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省庁横断「インド太平洋使節団」が推進 日米豪のフィジー支援

 太平洋島嶼(とうしょ)国の軍支援で日本、米国、オーストラリアの3カ国連携が初めて行われることが13日、判明した。「自由で開かれたインド太平洋」を推進する日米両国に加え豪州と、巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げる中国が影響力を争う最前線。フィジーへの安全保障協力は政府内で「インド太平洋使節団」と呼ばれる一行が道筋をつけた。

 使節団は薗浦健太郎首相補佐官が率い、6月5~7日、外務、経済産業、国土交通、防衛の4省と海上保安庁、日本貿易振興機構(JETRO)が同行し、フィジーを訪問。使節団が有効なのは、協力案件を持ち帰って検討するのではなく「安保と経済の両面でその場で内容を詰められる」(薗浦氏)ことにある。

 日本政府が提唱するインド太平洋構想は(1)法の支配、航行の自由、自由貿易(2)経済的繁栄(3)平和と安定の確保-が3本柱だ。各国に働きかけるには省庁横断の取り組みが求められる。

 (3)の平和と安定の確保に向けては能力構築支援と災害救援での協力を打ち出しており、フィジーでの支援は合致する。海保の海上法執行能力の支援や貿易と投資の促進でも意見を交わし、使節団はフィジーで構想の3本柱を網羅した。

 昨年9月のオマーンから始まった使節団訪問は今年に入り太平洋島嶼国を重視し、5カ国を回った。政府高官はその意図を「中国をにらんだ外交安保上の重点国を集中的に支援する必要がある」と説明する。

 豪州と同国ダーウィンに米軍拠点を置く米国は中国が太平洋島嶼国を取り込むことに懸念を強めている。島嶼国に中国の軍事拠点が築かれれば海軍の太平洋進出の脅威は高まり、南シナ海有事などで米豪連携が阻まれる恐れもあるためだ。

 実際、フィジーやパプアニューギニア、バヌアツなどでは中国の軍事拠点化の布石が指摘されている。薗浦氏は米豪とも密に協議しており、中国の攻勢に歯止めをかけるには日米豪がそれぞれの特性と強みを効果的に太平洋島嶼国へ投じていくことが欠かせない。(半沢尚久)

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