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参院選2019特集 政治

【参院選政策検証-年金】給付と財源 見えぬ具体策

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落ち着いた雰囲気の面談ルームで老後の資産形成などの相談に応じるファイナンシャルプランナー(左)=東京都千代田区のファイナンシャルスタンダード
落ち着いた雰囲気の面談ルームで老後の資産形成などの相談に応じるファイナンシャルプランナー(左)=東京都千代田区のファイナンシャルスタンダード

 東京・有楽町のビルの一室で8日、葛飾区の介護福祉士の男性(43)が老後に備えた資産形成についてファイナンシャルプランナー(FP)と熱心に話し込んでいた。男性は昨年9月に資産運用のアドバイスを行う「ファイナンシャルスタンダード」(東京都千代田区)のセミナーに参加したのをきっかけに、同社のFPに相談を始めた。

 「年金だけで生活できるほど、もらえるわけではない。60歳になれば体力も落ちるし、若い人と一緒に働くのも大変になる」

 男性は将来の不安を口にする。年金以外で老後資金が2千万円必要とした金融庁金融審議会の報告書が話題になった際は「何を今さら」と思った。むしろ「医療や介護など若い時より老後の方がお金がかかる。倍(の4千万円)は必要ではないか」と感じている。

 同社社長の福田猛は「これまで退職金などに関する50~60代の相談が多かったが、『2千万円問題』以降、30~40代が増えている」と語る。6月のセミナーの申込数は例年の倍で、個別相談の予約も数週間先まで埋まっている。

 「国のお金も足りず働き手も減っていく。生活保護受給者は、今のように普通の介護サービスなど受けられなくなるのではないか」

 男性が日本の未来に向けるまなざしは厳しい。

 参院選で争点になっているのが年金問題だ。金融審の報告書をきっかけに与野党が舌戦を展開している。

 「われわれが大騒ぎしなかったら『消えた年金問題』は蓋をされていた」

 「ミスター年金」こと立憲民主党代表代行の長妻昭は2日、東京・三軒茶屋で演説し、報告書の受け取りを拒んだ金融担当相の麻生太郎と首相の安倍晋三(自民党総裁)を批判した。

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