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G7 FB仮想通貨「リブラ」規制を議論へ

 資金洗浄やテロ資金への流用防止策、個人情報を守るといった消費者保護のあり方も課題で、G7会議では今後どういう形で検討していくかなどを話し合う。

 一方、G7会議では、巨大IT企業の課税逃れの防止に向けた「デジタル課税」の新しいルール作りについても議論する。

 議長国フランスでは今月11日、同国内でのネットビジネスの売り上げの一部に課税するデジタル課税法が成立。米国はこれを米巨大IT企業を標的にした不当なものだと批判し、調査する方針を示している。G7会議でもフランスのデジタル課税が取り上げられる可能性がある。

 このほか、先進国内の不平等の解決に向け、給与格差の解消も議論する予定。日本は正規雇用と非正規雇用の賃金格差などを、取り組むべき重要な課題として挙げる考えだ。

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