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参院選2019特集 政治

各党SNS活用、若者に「刺さる」イメージ戦略 ネット解禁6年 参院選

 3Dキャラクターが歌って踊って政策を紹介する、斬新な動画を今月公開したのは共産党。「YA!YA!YA!野党共闘 DA!DA!DA!打倒与党」とキャッチーな歌詞とコミカルなメロディーが耳に残り、「共産党吹っ切れてる」とネットユーザーも敏感に反応している。

 国民民主党の玉木雄一郎代表は動画投稿サイト「ユーチューブ」に公式チャンネルを開設。“永田町のユーチューバー”として、政策PRにつなげている。

 SNSの中でも利用率が高いラインを活用しているのが日本維新の会の母体の地域政党「大阪維新の会」だ。「マスコミに伝えるより前にマル秘情報を配信」といったPRで特別感を演出するなど、有権者をひきつける工夫を重ねてきた。こうしたノウハウをもとに先月、日本維新も公式ラインアカウントを開設した。

■政策への関心課題

 公益財団法人「明るい選挙推進協会」の調査によると、直近の29年衆院選でネットを活用したと答えた有権者のうち、投票の「参考になった」「多少は参考になった」と答えた人は8割に上った。ネットを情報源とした割合は18歳~20代が27・7%で最も多かった。

 各党のSNS戦略について、ネット選挙に詳しい東京工業大リベラルアーツ研究教育院の西田亮介准教授は「ネットを使った有権者への働きかけは、今後ますます重要性を増す」と分析。ただ、近年は写真や動画などテキスト(文章)を主としないSNSの活用が増えているといい、「写真や動画では加工されたイメージしか伝わらない。『何となく』や『カッコイイから』が(投票先を選ぶ)判断基準になり、政策に関心が向きにくくなる懸念がある」と警鐘を鳴らしている。

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