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参院選2019特集 政治

【令和の争点】働き続ける 「日本型雇用」代わる答えは 定年まで同じ会社「制度もたない」

 平成初期のバブル崩壊後に「失われた20年」と呼ばれる低成長時代があった。

 企業は生産性を保つため、リストラを推し進めるとともに非正規労働者を積極的に採用。その厳しい時代を乗り越えたが、一方で終身雇用や年功序列は“厄介な存在”になった。

 現在では、「日本型雇用」の一翼を担ってきた新卒一括採用も見直しが進められている。経団連は新卒学生の就職活動について、令和4年春入社からは順次、通年採用へ移行する方針で大学側と合意した。

 人材を一括採用し社内で教育し、年齢とともに賃金を上げる従来のシステムも変化する。第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは、「キャリアやスキルは企業から与えられるものではなく、働く側が主体的に選択するものに変わっていく」とみる。

 しかし、日本型雇用モデルの終わりの向こうには何があるのか。激しい国際競争を日本企業は、日本人は生き残っていけるのか。そのビジョンを示すのは政治家の仕事だが、いまの参院選で、そんな議論が活発に行われているだろうか。(滝口亜希)

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