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ウイグル族拘束で書簡 日本、国連人権理事会に

 野上浩太郎官房副長官は11日の記者会見で、英国やフランスなど21カ国とともに、中国新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族の大量拘束に懸念を示す書簡をジュネーブで開催中の国連人権理事会に提出したと明らかにした。

 同自治区での人権状況に関し「国際社会の普遍的価値である自由、基本的人権の尊重、法の支配が中国でも保障されることが重要だ。関心を持って注視している」と述べた。外務省によると、書簡は8日付で出した。

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