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子育て支援が奏功 3年連続人口増の176市区町村

 総務省が10日発表した人口動態調査によると、全自治体の約1割に当たる176市区町村は3年連続で日本人人口が増えた。総務省は、うち10市区町村に聞いた取り組みや要因を公表。子育て支援に力を入れた地域が目立ち、企業誘致や住宅供給数の増加が奏功した例もあった。

 島根県・隠岐諸島に位置する知夫村は、3年で45人増の635人になった。医療費は18歳まで無料、出産時に第2子まで50万円、第3子以降は100万円を育児奨励金として支給する。村の担当者は「本当の田舎暮らしをしたい人が転入してくる」と話す。熊本県大津町は593人増の3万4497人。ホンダなど企業の進出が貢献したという

 東京圏も人口獲得に躍起だ。神奈川開成町は、自然と生活環境が調和した「田舎モダン」を打ち出し、住みやすさをアピール。東京都中央区は3万円分の出産祝い買い物券などを支給している。

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