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衆院1票の格差1・990倍 「2倍未満」維持

 総務省は10日、今年1月1日現在の住民基本台帳人口を発表した。これをもとに、289ある衆院小選挙区間での「1票の格差」を共同通信社が試算した結果、最大格差は1・990倍だった。平成29年の区割り改定を受け、3年連続で2倍未満を維持したものの、昨年の1・970倍より拡大した。

 最大格差は、人口が最少の鳥取1区(27万9143人)と、最多の神奈川15区(55万5625人)の間で生じた。兵庫6区(55万5550人)も同倍率。東京16区(55万3698人)が1・984倍で続いた。最高裁は最大1・979倍だった29年衆院選を合憲とした。

 参院45選挙区では最大2・956倍だった。議員1人当たり人口最多の宮城(114万958人)と最少の福井(38万5924人)の間で生じた。30年の公選法改正で埼玉の定数が2増となったため、同年に3・087倍あった最大格差が縮小した。

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