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日本人43万人減 過去最大の減少幅 人口動態調査 三大都市圏も初の減少

 総務省は10日、今年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査の結果を発表した。国内の日本人は前年より43万3239人少ない1億2477万6364人で、10年連続の減少となった。減少幅が40万人を超えたのは昭和43年の調査開始以来、初めて。昨年1年間の出生数は最少の92万1000人で、3年連続で100万人を割った。出生数が死亡数を下回る自然減は12年連続となり、少子化が加速する現状が際立つ。

 三大都市圏(東京、名古屋、関西)の人口も調査を始めた昭和50年から初めて減少し、前年より1万3547人少ない6452万799人だった。東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)の増加分を名古屋圏(岐阜、愛知、三重)と関西圏(京都、大阪、兵庫、奈良)の減少幅が上回った。

 人口が増えたのは、東京圏と沖縄の5都県。東京都は前年比0・56%増の7万3205人と増加率、数ともにトップで、「東京一極集中」に歯止めがかかっていない。

 人口の年齢別割合は14歳以下の12・45%(前年比0・12ポイント減)に対し、65歳以上は2倍超の28・06%(同0・40ポイント増)に上り、少子高齢化が一層進んでいる。15~64歳の生産年齢人口は59・49%(同0・28ポイント減)だった。

 日本に住民登録している外国人は前年比16万9543人(6・79%)増の266万7199人。日本人と合わせた総人口は1億2744万3563人で前年を26万3696人下回った。

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