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WTOで韓国が「政治的報復」と撤回要求 日本は反論

日本製品のボイコットキャンペーンが展開されている韓国・ソウルの店舗=9日(AP)
日本製品のボイコットキャンペーンが展開されている韓国・ソウルの店舗=9日(AP)

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の白芝娥(ペク・ジア)駐ジュネーブ国際機関代表部大使は9日(日本時間10日)、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会で演説し、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について「WTOの自由貿易の原則から外れる」と批判、即時撤回を求めた。日本側はWTOの規範に違反しないと反論し、国際舞台でも日韓の対立が鮮明になった。韓国の聯合ニュースなどが伝えた。

 WTO会合での日韓の意見表明は4日の規制強化後初めて。韓国はWTOへの提訴を検討している。

 白氏は、大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)で日本が「自由で公正な貿易を強調した直後にこのような措置を発表したことに遺憾を表す」と述べ、日本の措置が政治的目的でなされた「経済報復」だと非難した。

 日本が「信頼が損なわれた」などとする措置の理由は、WTOの規範上、輸出規制の根拠となり得ないとも主張。日韓の企業だけでなく、「全世界の電子製品市場に否定的な影響を与える恐れがあり、自由貿易の価値を深刻に毀損(きそん)する措置だ」と指摘した。

 日本の伊原純一駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は、禁輸ではなく、安全保障上の管理を適切に実施するための措置だと、日本の立場を説明。「簡素化していた手続きを通常に戻しただけだ」と述べた。

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