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【参院選2019】候補者悩ます票ハラ 有権者が「加害者」に…

 内閣府が平成29年に女性の地方議員約4千人に行った調査によると、3割が「女性として差別されたり、ハラスメントを受けたことがある」と答えた。世界的にも女性議員へのハラスメントや暴力は問題となっており、国会議員が参加する国際組織「列国議会同盟(IPU)」が、欧州各国やロシアなど計45カ国の女性議員81人に聞いたところ、4人に1人が被害に遭ったことがあると回答。約7割が容姿や性差について話題にされたことがあると答えた。40歳未満の女性議員は被害に遭う率が高かった。

 セクハラ対策も含めて、超党派で議員活動のノウハウを共有する地方議員グループ「WOMAN SHIFT」代表の本目(ほんめ)さよ台東区議(37)は「若い女性ということで政策実現のために乗り越えないといけないハードルが高い。女性議員が相談できる場を作っていきたい」と話す。

 過去には、支援者に対する政治家のハラスメントの方が大きな問題になってきた。大阪府知事を務めた故・横山ノック氏は、選挙運動員の女子大生の下着に手を入れるなどしたとして強制わいせつ罪で起訴され、有罪判決が確定している。

 選挙ではないが前衆院議員の豊田真由子氏が秘書を「このハゲーっ」と怒鳴りつけるなどした録音が広まった騒動は記憶に新しい。ある元国会議員秘書は「議員の秘書へのパワハラは珍しくない。マスコミで問題にされていないだけ」と話す。

 政治権力をかさに着る政治家。「一票の力」をかさに着る有権者。ハラスメントの根本的な原因は何なのか。参院選を機会に、改めて考えてみたいところだ。

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