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5月の機械受注、7・8%減 4カ月ぶりマイナス 基調判断は「持ち直し」で据え置き

 内閣府が8日発表した5月の機械受注統計(季節調整値)は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額が前月比7・8%減の8429億円で、4カ月ぶりのマイナスだった。昨年9月の17・0%減以来、8カ月ぶりの下げ幅となった。製造業を中心に前月の反動減などが響いた。基調判断は前月の「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 このうち、製造業は7・4%減の3706億円で2カ月ぶりに減少。造船業が前月の大型受注の反動減で37・6%減となるなど、17業種のうち7業種が前月を下回った。船舶・電力を除く非製造業は9・0%減の4710億円で3カ月ぶりの減少。運輸業・郵便業や情報サービス業などがいずれも前月の反動減でマイナスに寄与した。外需は0・8%減の8015億円で2カ月連続の減少だった。

 これらに官公需などを加えた受注総額は6・0%減の2兆2119億円となり2カ月ぶりに減少した。

 5月に入って米中貿易摩擦が再燃したが、内閣府の担当者は「米中摩擦によって姿が大きく変わったとは読み取れない」との見方を示した。ただ、内閣府が公表している4~6月期の船舶・電力を除く民需の受注額の見通し(前期比15・7%増)を達成するには、6月に前月比38・5%増以上となる必要があるため、達成されない可能性が高い。

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