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【詳報】与野党党首ら討論会

質問者「日朝首脳会談までの道のりは今何合目か」

首相「私は国会議員になって25年以上、拉致被害者のご家族の皆さまとともに戦ってまいりました。ご家族の皆さまがご高齢になり、そして私自身が総理大臣になりながら、いまだに解決できない。本当に痛恨の極みであり、申し訳ない思いであります。そんな中で何とか解決をしたいとの思いで、トランプ大統領から私の考え方、金正恩(朝鮮労働党)委員長に伝えていただいた。また習近平(中国国家)主席からも伝えていただきました。そして拉致問題を解決すべきだということを強く、それぞれ金正恩に伝えてもらった。その中で厳しい制裁はかけ続けている。この政策は実は変わりがありません」

 「しかし、その中において、対話する上においてはですね、条件はつけないということを申し上げているところでありまして、あらゆるチャンスを逃さないとの思いで、この問題の解決に当たっていきたい。今あらゆる努力を私もしているところであります」

質問者「何合目ですか」

首相「詳細について申し上げることはできませんし、今何合目ということが言えたらどんなにいいんだろうと本当にそう思ってます」

質問者「日韓関係について。徴用工問題で事実上の対抗措置を取った。歴史認識問題を通商政策と絡めるのはトランプ大統領みたいだ。どういう形で決着させるのか」

首相「その認識は、はっきり申し上げて間違いです。歴史問題を通商問題に、これは絡めたのではありません。徴用工問題というのは歴史問題ではなくて、国際法上の国と国との約束を守るのか、ということであります。1965年に請求権協定において互いに請求権を放棄した。国と国との約束なんです。この約束を違えられてしまったらどうなるのか、ということですね。またあるいは慰安婦の合意、これは首脳間、外務大臣間の合意です。国連も当時のオバマ大統領もこの合意を評価しました。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていないという問題であって、あなたの認識は間違っています」

 「その中において、今回の措置はWTOに反している措置ではなくて、貿易管理の問題であって、これはワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがあります。日本も入っている。安全保障上のための貿易管理をそれぞれの国が果たしていかなければならないという実は義務なんです。その義務の中において、相手の国が直裁に申し上げれば、約束を守らないという中においては、今までの優遇措置は取れない。これ間違って報道しているところがあるんですが、禁輸するんではないんです。今までの優遇措置はとれませんね、ということでありまして、それは当然の判断なんだろうと思いますし、これはWTOに違反するという話では全くないということでございますから、どうか正しい認識を持っていただきたいと思います」

質問者「北方領土が進展していない。どうなっているのか」

首相「例えば何か威勢のいい言葉を発していればですね、領土問題は解決するのか、ということであれば、それは全く逆なんです。静かな環境の中で交渉を続けていく必要があります。外交的な配慮をしつつ、何とかこの70年間、解決できなかった問題を解決したいと思っています。元島民の方々も相当お年をめしている中において、そのチャンスは長くはないという中においてですね、今やっとお互いの国民が理解し合えるような状況を作っていくという中において、8項目の経済協力もありますが、四島での経済活動、ともに初めて四島の島民と日本人が経済活動をして、富や豊かさを生み出していく。やっぱり日本とやっていくのはいいな、とこう思わせることが、お互いに思うことが大切なんですね。そこに今初めて、入ることができた」

 「また、あるいは元島民の皆さんがなかなか墓参、航空機の墓参ができなかった。船で行くって大変なんです。ちょっとしけったら、ずっといけませんから。航空機の墓参が実現できた。しかも墓参する場所もですね、先般、先般もプーチン大統領が人道的配慮はしなければいけないと、自分が担当省庁に指示するといってですね、これ墓参ができる場所の範囲も相当広げてもらってます。そういうことも進んでいるんだということもですね、ぜひご理解をいただきたいと思います」

質問者「もう1つだけ北方領土に関して安倍さんにお聞きしたいのは、安倍さんは『次の世代に先送りすることなく、必ずや終止符を打つとの強い決意をプーチン大統領と共有した』と何度もおっしゃっています。でも、同じフレーズをプーチンさんは1度もおっしゃっていない。公の場で。これはなぜなんでしょう」

首相「先般もですね『長門でお互いに合意した領土問題を私たちの手で解決するという真摯な決意については共有した』ということを、事実上文書で確認をしているわけでありまして、そこは確認されているということであります。ただ、お互いにそれぞれの世論がありますから、その中で世論とキャッチボールしながら前に進めていくということであろうと私は期待をしております」

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