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地図に有権者データ、推計所得も…参院選で最新手法

 細かい地区ごとに公開されていない住民の所得層についても、納税や固定資産などの関連データから多角的に推計し、活用されるケースもあるという。

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 「よりピンポイントな有権者への訴えかけ」という点では、2016年の米大統領選で“過熱”した事例があった。データ収集・分析会社が、視聴番組、カード購入記録、サイトの閲覧記録など、ありとあらゆる有権者の情報を買い集め、支持傾向を分析。会員制交流サイト(SNS)で、相手に応じたメッセージを送った。トランプ陣営勝利の立役者とも言われる同社だが、SNSで入手した個人情報を規約に反して選挙で使用した疑惑が発覚し、廃業の憂き目にあった。

 日本ではそこまでの状況になっていないが、従来の組織型選挙が特に都市部では難しくなり、より直接的に有権者に訴える必要性が強まっているのは確かだ。

 参院選でもGISを活用したアドバイス業務を行う選挙コンサルティング「ジャッグジャパン」(東京)の担当者は、「選挙活動の中心だった職場や町会の結びつきは今や崩壊している。一人一人の支持をどのように、しっかりと固いものにするかが大切になってくる」としている。(福田涼太郎)

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