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参院選2019特集 政治

【安倍政権考】経済から外交へ 安倍自民の参院選公約の移り変わり

 28年の公約は、最初の重点項目を「GDP600兆円の実現」として、経済を前面に押し出した。消費税率10%への引き上げを31(令和元)年10月に延期するとも書き込んでいる。当時の公約は外交を重点項目にしておらず、あらためて今回、外交を強調したことがわかる。

景気に減速感?

 第2次政権発足後、日本経済はアベノミクスを背景に株高や企業収益の拡大、大企業の賃上げや雇用の改善が進んできた。ただ、最近は減速感が見える。そこで「経済を打ち出しにくかったのではないか」との批判も聞かれるが、今回の公約作成にあたっては、経済を最初にする選択肢もあった。

 公約作成の責任者である岸田文雄政調会長は公約発表4日前の6月3日、東京・富ヶ谷の首相の私邸を訪問。岸田氏が公約の原案を示しながら首相と話し合った結果、経済ではなく外交を先頭にすることに決まったという。

 岸田氏は「首相としっかりすり合わせた上で、重要項目の順番立てを考えた」と打ち明ける。

 トランプ米大統領との蜜月をアピールした5月の日米首脳会談や6月の電撃的なイラン訪問、G20大阪サミットなど、最近の首相の外交成果は先進7カ国(G7)の中でも際立っている。長期政権のメリットを生かして各国首脳と濃密な関係を築いた成果といえ、政権担当能力を示すにはうってつけだ。

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