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参院選2019特集 政治

【安倍政権考】経済から外交へ 安倍自民の参院選公約の移り変わり

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 自民党が参院選(21日投開票)の選挙公約を発表した。これまでは安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を旗印に「経済」を先頭に掲げるケースが目立ったが、今回は「外交」を前面に出したのが特徴だ。大阪での20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)など、首相が指導力を発揮した外交成果をアピールし「他に交代できない強いリーダー像」(自民党幹部)を示す狙いがある。一方で、中小企業対策や憲法改正など、選挙を意識した目配りも垣間みえる。

「復興」から「経済」

 毎回、自民党の公約は特に訴えたい重点(重要)項目をいくつか特出しする。令和初の国政選挙となる今回の参院選は6つを挙げ、「力強い外交・防衛で国益を守る」を先頭にした。

 平成24年の第2次安倍政権発足以降、自民党が掲げた選挙公約を振り返ると、これまでの政権運営の軌跡をたどることができる。

 参院選は第2次安倍政権発足以降2度行われたが、25年公約の最初の重点項目は「復興を加速」だった。23年の東日本大震災から時間が経っていなかったことがある。ただ、公約の2番目に「経済を取り戻す」としてアベノミクスの推進などを掲げ、不況に苦しんだ旧民主党政権との違いを際立たせていた。

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