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【公約特集】国民民主 18歳まで児童手当延長

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【前文】

 アベノミクスの最大の弱点は家計消費が伸びないことだ。そして年金だけでは満足な生活はできないと政府も認めた。一番大切なのは「家計」を豊かにすることだ。「家計」が豊かになれば、GDPの6割を占める「消費」が活発になり、内需中心の持続可能な成長が実現する。

 私たちはあらゆる手段で家計の可処分所得を増やし、安心して消費を拡大できる政策に転換する。これが、私たちのめざす「家計第一の経済政策」だ。

 国民民主党は「家計」と「地域」を重視する「新しい答え」で日本に生活の安心と経済の活力を取り戻す。

【経済・家計】

●消費税引き上げに反対。子育て支援拡充を行うため「子ども国債」を発行

●NISAの拡大などで家計の金融資産形成を応援。同時に、金融所得課税により所得再分配機能を強化

●世帯年収500万円以下で賃貸住宅で暮らす世帯の家賃について、月1万円を補助

●最低賃金は「全国どこでも時給1000円以上」を早期に実現

●企業の雇用や賃上げ努力に応じて法人税率に差をつけ、中小企業には正規雇用増加分の社会保険料の事業主負担の半分相当を助成

【社会保障・子育て支援】

●児童手当を18歳まで延長し、給付額は一律で月1万5千円に拡大

●給食費を無償化し、副教材などの学年費を補助

●待機児童解消とともに、0~2歳の保育料、ベビーシッター代の負担軽減

●厚生年金の適用拡大

●低所得の年金生活者には政府の年金生活者支援給付金より手厚く、最低でも月5千円を給付

●医療・介護・障害福祉などにかかる自己負担の合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設

●選択的夫婦別姓を実現

【地域活性化】

●地域の自立的な政策展開を可能にする「一括交付金」を復活

●高速道路の新たな料金体系を実現。土日祝日は上限を1000円、平日は上限を2000円にして地域経済を活性化

●総合的な農業者戸別所得補償制度の導入

●「地域仮想通貨」を発行可能に

●駅前や飲食店などへの無料Wi-Fiスポット設置支援

●乗合タクシーやコミュニティバスなどの公共交通を国の基準見直しや予算措置で強力に支援

●高齢者の交通事故対策として自動ブレーキなどを装着した安全運転サポートカーに限定した免許を創設

●地産地消の推進で自給率50%を実現

●夫婦の一方が生まれ育ち、親の住んでいた故郷に帰農する場合、年最大250万円を給付する制度を創設

【エネルギー・環境】

●2030年代を目標としてできるだけ早期に原子力エネルギーに依存しない社会(原発ゼロ社会)を実現

●30年までに1990年比30%以上の二酸化炭素削減を目指す

●マイクロプラスチックの生態系への影響を防止するための新規制を導入

【外交・安全保障】

●日米同盟を基軸に専守防衛に徹し、効率的で効果的な防衛力を維持・整備

●現行の安全保障関連法は廃止し、現実的な対応を図るための領域警備法などを制定

●我が国固有の領土である北方四島と竹島について粘り強く交渉を続け、解決を目指す

●日米地位協定の諸外国並みの改定

●沖縄の民意を尊重し、軟弱地盤の問題もある米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋め立ては中止し、現行の移設計画は見直す

●北朝鮮の核・ミサイル・拉致問題解決を目指す

【憲法改正・皇位継承】

●現行憲法の基本的理念と立憲主義を維持しつつ、未来志向の憲法を議論

●国が自衛権を行使できる限界を曖昧にしたまま、憲法9条に自衛隊を明記すべきではない

●女性天皇の即位を法制上可能にし、女系天皇については慎重に議論を進める。皇籍を離脱せず女性宮家を創設できるよう皇室典範を改正

【復興】

●東日本大震災などの災害復興支援を継続するため、復興庁の後継組織を設置

【国会改革・行政改革】

●参院議員の定数を6減らす法案の成立を目指す

●公文書管理の抜本改革

●税と社会保険料の公正な徴収を進めるため「歳入庁」を創設

●統計不正の再発防止のため「統計庁」を新設

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