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【公約特集】立憲民主 消費税率引き上げ凍結

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【前文】

 現在の日本は人口減少と高齢化、価値観やライフスタイルの多様化、生活の不安定化など大きな変化にさらされている。国際社会では対立と分断が深刻化し、不透明性が増している。ひと握りの政治家による政治では、新しい令和の時代を切り拓(ひら)くことはできない。これからの日本には大きなパラダイムシフトが必要だ。さまざまな課題を可能性に変え、未来を切り拓いていくための、価値観と社会のあり方の転換。その転換を皆さんと進めていく。新しい政治=「#令和デモクラシー」の第一歩を踏み出す。

【経済】

●中小零細企業への支援を拡充しつつ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ

●官民の非正規雇用をできるかぎり正規雇用化し、ワーキングプアを解消

●介護・医療・保育などの分野での賃金引き上げ

●残業代完全支払い・みなし残業禁止などで、まっとうな働き方を実現

●農業者戸別所得補償で農業者の所得を底上げ

【社会保障】

●消費税率10%への引き上げを凍結。金融所得課税や法人税などを見直し、税の累進性を強化して公平な税制に転換

●老後に備えて「2000万円貯(た)めなければならない社会」でなく「大きな蓄えがなくても安心できる社会」を目指す

●安心して医療や介護が受けられるよう年金の最低保障機能を強化

●医療・介護・保育・障害に関する費用の世帯の自己負担額合計に、所得に応じた上限を設ける総合合算制度を導入

●待機児童の解消と保育の質の向上を目指す

●公立小中学校の給食を無償化

●国公立大の授業料を半額程度に引き下げ、私学助成金を増やす

●給付型奨学金と無利子奨学金を拡充し、過去の有利子奨学金の利子分を補填(ほてん)

【多様性】

●選択的夫婦別姓を導入

●LGBT差別解消法を制定し、同性婚を可能とする法改正を実現

●各議会で男女同数を目指す

●DV対策、性暴力被害者支援とともに、性犯罪関係刑事法改正を目指す

●地域のNPOや起業家、自治体などと連携し、障害者やひきこもりの人の生活支援、就労支援、家族への支援を強化

【環境・防災】

●原発ゼロを実現。原発再稼働を認めず、原発ゼロ基本法案の早期成立を目指す

●電力の地産地消を促す分散型エネルギー推進4法案を成立させ、自然電力100%を目指す

●発送電の完全分離で自然エネルギーの事業者に送電線をさらに開放

●2030年までに石炭火力発電所を全廃

●廃プラゼロ法を制定し、脱使い捨てプラスチック社会を目指す

●頻発し大規模化する災害対応のため防災庁設置

【政治改革・行政改革】

●20歳から立候補できるよう被選挙権年齢を引き下げ、立候補休暇制度を創設

●企業団体献金を禁止し、各議員の政治資金収支報告書をまとめてウェブ公開

●公正で透明な行政を実現するため、公文書管理法と情報公開法を強化

●内閣人事局制度の見直し

●安倍政権が成立させた「特定秘密保護法」「共謀罪」「カジノ法」を廃止

【憲法改正】

●解散権の制約や知る権利の尊重など、立憲主義に基づいて国民の権利拡大に寄与する観点から憲法議論を進める。憲法9条の改悪や解釈改憲には明確に反対

【外交・安全保障】

●日米安全保障体制を基軸としつつ、国際協調と専守防衛という基本姿勢を貫く

●立憲主義を逸脱する安全保障関連法は廃止

●専守防衛の範囲を超えない、抑制的かつ効果的な防衛力整備

●北朝鮮の核・ミサイル開発と拉致問題の解決に向けた交渉に着手

●わが国固有の領土である北方四島の帰属の問題の解決を図る

●在日米軍基地問題は地元の基地負担軽減を進め、日米地位協定の改定を提起

●米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行するのは民主主義と自治を空洞化させる暴挙。工事を中止し、普天間基地返還のための交渉を行い、粘り強く成果を求める

【皇位継承】

●安定的な皇位継承に向けて「女性・女系皇族への皇位継承資格拡大」や「女性宮家の創設」などの論点をとりまとめた

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