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参院選2019特集 政治

【公約特集】公明 国会議員歳費10%削減へ

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【前文】

 参院選で公明党は「小さな声を、聴く力」を掲げる。今、日本に必要なことは「経済の好循環」を着実に推進し、景気に力強さを与え、軽減税率の実施などで景気を下支えしつつ、その実感を「家計」へ届けることだ。

 公明党が存在する安定した政治基盤の下、引き続き国民の暮らしを守り、希望ある日本の未来を築くために、全力を尽くす。

【政治・行財政改革】

●国会議員歳費の10%削減

●政治資金規正法を改正し、秘書など会計責任者への政治家の監督責任を強化する

【子育て】

●待機児童を解消するため、小規模保育や企業主導型保育など、多様な保育の受け皿を拡大する

●児童虐待を根絶するため、民法上の親が子を戒めることを認める「懲戒権」の在り方を見直す

●出産育児一時金を現行の42万円から50万円に引き上げることを目指す

【経済再生】

●最低賃金を2020年代前半に全国平均で1000円超に、20年代半ばに47都道府県の半数以上で1000円以上へと引き上げ

●民間企業で1時間単位で年次有給休暇を取得できる制度の導入を促進

●軽減税率制度を実施し、日常の買い物の痛税感を和らげる

●住民税非課税者と学齢3歳未満の子(2016年4月2日~19年9月30日までに生まれた子)を持つ世帯を対象に、2万5000円分の商品券を2万円で購入できる「プレミアム付き商品券」事業を実施する

【社会保障・福祉】

●認知症施策の推進に向けた基本法を制定し、認知症の人の尊厳が守られ、希望を持って暮らせる共生社会の実現に取り組む

●本人の希望による年金受給開始年齢の多様化や高齢者の就労を進めるための在職老齢年金制度の見直し、被用者年金のさらなる適用拡大を進める

●自動ブレーキを搭載した「安全運転サポート車」や後付けの「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」の普及促進と高齢者に限定した購入支援の検討

●2040年に高齢期を迎える「就職氷河期世代」をはじめ、非正規雇用者の就労や生活の支援の強化

【防災】

●住民一人一人の防災行動計画である「マイ・タイムライン」の普及

●住民に周知・活用される「ハザードマップ(災害予測地図)」や「防災マップ(避難経路と避難場所を示した地図)」の整備・普及を促進

【外交】

●日韓関係は旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院判決など、韓国側の否定的な動きによって非常に厳しい状況に直面している。これらの問題に関し、議会交流などの対話を維持しつつ、日韓請求権・経済協力協定や日韓合意に基づき、韓国側に適切な対応を求める

●人間の関与なしにAIが自律的に攻撃目標を捕捉・選択し、攻撃を実行するLAWS(自律型致死兵器システム)の開発規制について、国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加

【憲法】

●現行憲法の基本を維持した上で、必要な規定を付け加えること(加憲)によって改正することを考えている

●戦後、9条の下で「専守防衛」の理念が果たした役割は大変大きい

●一部に9条を維持したまま、別の条項で自衛隊を明記する意見がある。しかし、多くの国民は自衛隊を違憲とは考えていない

●4年前に成立した平和安全法制は9条の下での自衛の措置の限界(新3要件)を明確にした。今後、慎重に議論されるべきだ

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